2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
契約書面の電子交付に関して、この電気通信事業法の中でですね、何らかのトラブルが生じているというふうに把握をされているのか、生じているようであれば特商法における消費者保護措置の参考にすべきと考えますけれども、この実態についてお伺いをしたいと思います。
契約書面の電子交付に関して、この電気通信事業法の中でですね、何らかのトラブルが生じているというふうに把握をされているのか、生じているようであれば特商法における消費者保護措置の参考にすべきと考えますけれども、この実態についてお伺いをしたいと思います。
デジタルプラットフォーマーの方にこれを判断しろというのはなかなか難しいということでございまして、やはりそれは売手、買手とも安心して活用できるような、場の提供者がちゅうちょなく消費者保護措置をとれるような、そういう仕組みをよく検討して、何か間をつなげると、匿名性を保持しながらできるということがあれば規制としてできるということだと思います。
けれども、これらの分野は、それぞれの事業法によって企業の営業活動全般に関して一体的に規制をしいておりますので、その中で広告を含めた必要な消費者保護措置も講じられていることから、特商法の規制対象にはしておらないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
もちろん、携帯端末を利用することは消費者側の承諾がある場合でありますが、やはり送信をされた内容は保存をされて消費者が見られるように、当面は携帯端末については特段の消費者保護措置を導入するべきと考えますが、いかがでございますか。
こうしたトラブルに対処するため、訪問販売法にこのような継続的な取引形態に対する新たな規制類型、特定継続的役務提供を設けて所要の消費者保護措置を講じ、取引の適正化を図ったところであります。
したがって、本法律案の立案においては、十分な消費者保護措置を講じました。 まず、契約をめぐるトラブルが現に多発している法律、例えば、サラ金規制に関する貸金業規制法、商品先物取引に関する商品取引所法、訪問販売法におけるマルチ商法規制等については、そもそも本法律案にはなじまない、ですから対象としないことにいたしました。
クレジットを利用した役務の取引については、これまで累次の通達により役務に係る加盟店管理の強化を推進するとともに、個別の案件ごとに、消費者トラブルの実態に応じ適切な消費者保護措置を実施するよう指導してきているが、今後とも消費者トラブルの防止に万全を期すよう下記の事項につき、貴協会傘下の会員に対し速やかに周知徹底及び協力依頼方願いたい。
えないわけでございますけれども、例えば、いわゆる路上でアンケート調査をしてくださいと言ってお店へ連れ込んで物を売る、これをキャッチセールスと言っておりますけれども、それに類似するものでございまして、そういったものは形態が訪問販売法に該当すれば、しかも商品が訪問販売法の指定商品に該当するものについては、宗教法人であろうとそうでなかろうと、販売活動を行う場合は訪問販売法の規制対象として書面の交付、クーリングオフ等の消費者保護措置
一つは、この再発防止のために法律による一定の規制を加えることであるが、もう一つやはり大事なことは、消費者啓発につきまして先ほど先生の御指摘もございましたように、老人等にも十分気配りの行き届いた消費者保護措置を充実すべきだと、この二つを車の両輪として進めていくべき旨の指摘をしているわけでございますので、私どもその答申の趣旨を十分生かしながら、今後立法化作業にも、また消費者保護行政の推進にも当たってまいりたいと
というのはこれから出てくる可能性があるわけでございまして、それが適正に行われて消費者の利益にそぐうようなものは別にあっても構わないわけですから、そういう場合に消費者の利益が確保されるためには、投資判断に必要な情報、例えば会社の業務内容とか受け入れ資産の運用方法、運用益の配当の有無とか会社の資産状況などを消費者にわかりやすい方法で開示させる必要があるとか、契約の内容は違約金の制限や資産の返還期日の明記など所要の消費者保護措置
第四に、消費者保護措置として、再販売価格維持制度を廃止すること、だれでも公取委の告発を請求できること、損害賠償の請求をしやすくすることなど実現すべきであります。